|
|
 |
 |
貴州にある米国支社へ、数人のスタッフを赴任させることにいたしました。赴任させる従業員には何のビザを取得するべきでしょうか？
|
|
私どもの会社では、米国内の拡張事業として、新規製造工場を立ち上げることを検討いたしております。工業用地の候補地推奨リストをいただけますか？
|
 |
これは非常によいご質問です。しかしながら、恐らくご承知のように、ひとつの州の面積は広大で、非常に様々な特徴があります。州によっては、幾千もの使用可能な土地があります。
よって、通常は、州政府日本事務所で貴社の製品や候補地条件を得て、その後に推奨物件をご紹介いたします。より良い推奨を得るために、州政府日本事務所へご連絡いただきます前につぎの事柄をご検討ください:
●貴社の地理的な条件希望はありますか。(米国内の何処、各州のどのあたりにするか？最も近距離で納入先や消費者へ届く条件の近くの高速道路はありますか？）
●この用地で製造する製品は何ですか?
●必要な用地の面積は？（平方メートルまたは、ヘクタール）
●床上面積予定は？(平方メートル)
●将来この用地内で設備拡張予定はありますか？もし予定がありましたら、何平方メートルの予定ですか？
●用地には鉄道支線は必要ですか？
●貴社のオペレーションに必要な特別なインフラ設備はありますか？（大量な工業用水、排水、電力や天然ガスを必要とするか？）
●雇用する労働者の種類は？(金属工、織物工、調剤師など)
|
|
貴州では投資にかかる経費はどのくらいでしょうか？
|
|
投資に対する経費は、その地理的位置にかかわらず様々な要素によって変化があります。未開発地域の土地価格を例に上げますと、典型的な工業州において１エーカー当たり（1エーカー=1,224坪）、0ドル(無料)から80,000ドルまで多様です。建築費は、さらに地域によって異なります。
また、投資規模により色々な要因が全体の経費に関わります。ですから、徹底的な用地探索の絞り込みにより候補用地の特定リストが決定された後にのみ、州政府日本事務所は投資に掛かる経費を提示します。
|
|
貴州のインセンティブはどのくらいですか？
|
|
インセンティブには、地方自治体インセンティブと州政府インセンティブの二つに分けることができます。一般に、州政府内の課税部(「税務部」として知られている)が州政府インセンティブを管理します。同様に、市や郡のような地方自治体は、地方自治体インセンティブとして、不動産税減免のようなインセンティブを管理しています。地方自治体インセンティブの承認は、特に多くの場合、都市委員会もしくは町議会などによる政治的プロセスを経ます。
よって、州政府日本事務所は一般的なインセンティブに関する情報提供をいたすとともに、いくつかの実例により仮定に基づいた投資状況によるおおよそのインセンティブを提示することができます。
|
|
どの州が税金が最も低いですか？
|
|
これは非常によい質問ですが、お答えすることが非常に困難です。日本の県とは違い、米国の州、郡および都市などは、課税に関する法律を独自に作る権限を与えられています。言いかえれば、税率も同様に税金をかける品目も州によって様々です。米国の州法人税については、例えば州により、0%から9.975%まで変動します。ときおり税は税率が均一であったり、所得水準によっては可変であったりします。
どうぞ、米国内の州法人税率をご参照ください。
http://www.taxadmin.org/fta/rate/tax_stru.html
|
|
どのように投資インセンティブを他州と比較できますか？
|
|
各州政府日本事務所のもつ他州の州法に関する知識は限られています。また、各州政府や自治体が課税に関する法律を独自に作る権限を与えられていることから、これらの法律は改正されてしまう可能性があり、他州に関するインセンティブを一般化することができません。
|
|
今現在貴州を投資対象として検討している会社名をいただけますか？
|
|
いいえ、それは申し上げることはできません。州政府日本事務所は、現在投資検討している進出会社の機密情報を厳重に扱っております。ほとんど、どの州政府日本事務所も供給可能な情報として、既に事業活動をしている日系進出企業のリストをお渡しすることはできます。
|
|
就労権利保証法、また就労権利保証州とは何ですか。
|
|
就労権利保証法は、労働組合に加入するしない、労働組合への経済支援をするしないにかかわらず、従業員が就労する権利を保証します。就労権利保証州は、州規定あるいは制定法の一部あるいは州法の一部としていることにより、就労権利保証法を支持する州です。
|
|
私はアメリカで勉強したいのですが、よい学校を紹介、またどなたかに紹介していただけませんでしょうか？
|
|
アメリカで我が社の製品を売りたいのですが、よい顧客を紹介していただくことができますか？
|
|
国内にある各州政府日本事務所のほとんどは限られた人数で活動しているため、このようなケースの場合は独自のマーケティング調査を行なっていただくようおすすめいたしております。
|
|
米国で既に同様の製品が生産されているかを知りたいのですが、貴州の同業者メーカーリストをいただけますか？
|
|
ほとんどの州政府日本事務所は、製品の充分な情報をいただければこのご質問について支援することが可能と思われます。
|
|
どこで米国内の進出日系企業リストをいただけますか？
|
|
日本貿易振興会（JETRO）や東洋経済新報社では、米国における進出日系企業リストを独自に制作しております。各州におけるリストについては、各州政府日本事務所にお尋ねください。
|
|
最新の米国雇用統計を得られますか？
|
|
米国における生活費を知るにはどうしたらよいですか？
|
|
米国で法人会社を設立するにはどのようにすればよいでしょうか？
|
|
米国において法人会社を設立するときには、連邦法ではなく、州法の下に設立されます。これは、米国で株式会社か有限会社を設立する場合には、設置する州を選び、その州における法人に関する州法や税法を会得し、そしてその会社を登記することにあります。ついては、それぞれの州における企業に対する税は異なるため、どの州に法人会社を設立するかが大きな意味をもつでしょう。
一般的に申し上げて、米国で法人会社を登記する方法として挙げられますのは次の三つです。弁護士を雇い、必要書類の準備作成から登記までのすべてを依頼する。もしくは、独自で必要書類を準備作成し、直接州政府へ持ち込み登記する。または、法人会社設立専門コンサルタントに一任する。
法人登記についての方法は、州により異なりますが、一般的には次のようになります。
●州務省または州務局に問い合わせをし、登記したい法人名が別の法人によって使用されていないことを確認します。
・もし、法人名が別の法人に使用されていなければ留保します。
（ほとんどの州は、数ヶ月間その申請したい法人名を留保してくれます。）
・別の法人が既に名前を使用していれば、別の法人名を選ばなければなりません。
●株式会社、または有限責任会社（LLC）を設立する州で必要な申請書類を準備し、登記する。一般的に、次の書類を準備します。
・登録法人名
・法人発行する認可された株式発行数
・発行株式の種類(A、B、Cシェア) (ほとんどの会社は、単一株を発行)
・登記する事務所の住所、登記する郡、および公証人(この住所は登記する州内であること)
・登記法人会社の代表者名と住所
●登記通知を受け取ります。
●登記プロセスをすべて終えます。
|
|
米国で法人登記するのにいくらかかりますか。
|
|
あなたの会社を登記する費用は州により異なります。一般的には、登記自体に州政府は数百ドル以上を請求しません。さらに、弁護士かコンサルタントのサービスを利用すれば一般的には、おおよそ500ドルから数千ドル掛かるでしょう。
|
|
法人登記する利点と不利な点はありますか？
|
|
この質問に対する答えは州によって異なります。弁護士あるいは他のアドバイザーと連絡をとり、助言を求めてください。しかし、企業を組織するという確かな利点のひとつとして挙げることができるのは、個人の動産や保有する商号を保護することができるということです。
|
|
雇用者識別番号とは何ですか？ またどの様にして得られますか？
|
|
|
