自動車及び関連部品、化学品、コンピューター、産業機械、金属、ゴム・プラスチック製品、食品など多岐に渡る製造業に加え、金融・保険・医療、音楽、サービス産業も州の主要な産業です。昨今、EV・バッテリー関連事業の他、グーグルやフェイスブックのデータセンター建設や、アマゾン、オラクル、NTTデータ等IT企業による大型投資が続いています。

テネシー州は、米国南東部で日系企業による投資額及び雇用人数が最も多い州です。200社以上の日系企業拠点があり、累計投資額は20億ドルを超え、5万人以上の州民が日系企業に直接雇用されています。テネシー州への海外直接投資のうち50％以上が日本からで、親日・知日のビジネス環境が整っています。
日系企業の投資先としてテネシー州が選ばれる主な理由は、下記の通りです。

• 恵まれたロケーション：
  米国南東部の中心に位置し、全米76％の主要市場に車で24時間以内の輸送が可能で日々の運送コスト低減と顧客サービスが可能。
• 物流システム：
  8本の州間高速道路、フェデックス（本社）の大規模な輸送基地、メキシコ湾へのアクセス可能な水路、主要鉄道による全国規模の一貫した輸送が可能。
• 人材開発：
  州民が2年間の高等教育を無償で受けられる教育システムにより、企業が求める即戦力の人材再生産を図っている。また、各種の官民協働のトレーニング・システムが稼働している。
• 安価で安定したエネルギー：
  州東部にある米国最大の公営ユーティリティ企業TVA（テネシー川流域開発公社）による安価で信頼性の高い電力供給。2000年以降、大規模停電は皆無。
• ビジネス・フレンドリーな州税制：
  個人所得税（州・地方）や固定資産税無し。
• 企業に優しい優遇措置：
  ユニークな雇用促進減税や各種インセンティブ有り。
• Right-to-Work：
  労働権法（Right-to-Work Law）により、労働組合加盟の有無に関わらず就労権利が保障されるため、労働組合組織率が低く、大規模ストライキも発生しない。

• エグゼクティブへのアンケートでビジネス環境全米1位（2022年）
• 工業用地プログラム、エネルギー供給力とコストで全米第1位（2022年）
• 1人当たりの債務額が全米で最も低く、健全な州財政を維持